2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
当然、一つの国に食料基地を持つと、やはりそれはリスクがありますから、いろいろやっていく。それも、戦略的にやっていくというだけではなく、やはり市場のメカニズムを通じてやっていくというのが非常に重要なわけで、そういう意味でいうと、広い意味でいうと、やはりＦＴＡみたいなものは、うまく使っていけば、食料の安全確保に対して資するものだというふうに私は思っております。 以上であります。
当然、一つの国に食料基地を持つと、やはりそれはリスクがありますから、いろいろやっていく。それも、戦略的にやっていくというだけではなく、やはり市場のメカニズムを通じてやっていくというのが非常に重要なわけで、そういう意味でいうと、広い意味でいうと、やはりＦＴＡみたいなものは、うまく使っていけば、食料の安全確保に対して資するものだというふうに私は思っております。 以上であります。
日本の食料基地である北海道の物流が止まったことでスーパーの棚に欠品が出る状況も見られました。その中で、北海道と本州等を結ぶ物流が確保できたのは、港湾での大きな被害の発生を食い止めることができたからであります。物流の拠点となる港湾は災害時に救援物資を受け入れる重要な施設です。その施設の老朽化が懸念されており、災害時に物流を支える港湾施設などの社会資本整備をしっかりと進めるよう強く要望いたします。
私のふるさとである北海道は、日本の食料基地として大きな役割を果たしています。北の大地で長年を掛けて今日の生産基盤をつくってきました。 冬はいてつく厳寒の大地で、農家は、今は大変だけれども、春が来たら雪は解ける、だから頑張れる、でも、ＴＰＰが来たら春は来ないと言っているんです。これはオール北海道の思いです。 今、各国で歯止めなき自由化の動きに反対する世論が高まっています。
北海道が食料基地として全国の食、命ともいうべきでありますけれども、命をつないでいるとすれば、物流網は命綱であるとも私は思っております。この命綱が切れてしまうと、本州以南については北海道からの食料が途切れることになりますが、北海道にとっても消費地そのものを失い、生産することができなくなってしまうわけであります。
北海道は食料基地なので、農水産物や飼肥料等の輸送に鉄道貨物は欠かせません。他県の鉄道貨物とは規模も利用形態も異なる北海道に全国共通のアボイダブルコストルールを適用することは、もう限界があるのではないかと考えます。 ＪＲ貨物の経営安定と荷主への影響を配慮した上で維持管理の負担を見直すべきではないか、国交大臣にお答えをお願いします。
食料基地北海道にとっては大変大きな被害であったわけであります。食料基地というのは、一次産業の基地と言ってもいいんだというふうに思いますが。
○塩川政府参考人 我が国最大の食料基地であります北海道におきまして、昨年八月に、台風七号、十一号、九号、十号と、短期間のうちに四つの台風が襲来をしたところでございます。
昨年八月の一連の台風により、我が国の食料基地である北海道において四万ヘクタールを超える農地に被害が生じ、農作物だけでなく、開拓以来培われてきた良質な農地が流亡するなど、北海道の重要な産業に甚大な被害が発生したところです。
それで、私は、ちょっと最初の話に戻るんですけれども、北海道というのは農林漁業を基幹産業に位置付けて、やっぱり日本の食料基地ということで農業を軸にして地域経済をつくってきたということがあるわけですけれども、このＴＰＰが動き出したら北海道十勝のこの地域経済がどういうふうに影響を受けるんだろうかと、その辺りのところがちょっと心配でもあるんですね。
それで、私は、北海道が食料基地という位置付けで、そしてその中でもやっぱり十勝の農業というのは本当に全体を支えているという役割を果たしてきているというふうに思うんですね。非常に、一次産業を土台にしながら、関連する製造業や各分野にわたってやっぱり経済を支えていく形というのがバランスよくつくられている地域なんじゃないかなということをかねがね思っていました。
北海道の農地、本当に日本の食料基地であります。是非とも一日も早い復旧復興に向けて、国の方でも全力で取組を行っていただければというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
一連の台風は、食料基地である北海道と東日本大震災からの復興途上の地域に甚大な被害を与えました。大震災時と同等の農林水産業、中小企業支援を求めます。 以下、予算案に反対の理由を述べてまいります。 第一に、一億総活躍社会、働き方改革とうたう予算案の中身についてであります。 このうち大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。
一連の台風は、日本の食料基地と言える北海道と東日本大震災からの復興途上の地域に大きな被害をもたらしました。大震災時と同等の農林水産業や中小企業への支援が必要です。この間、かつてない災害が続いており、総合的な防災対策は待ったなしの課題です。 今、日本経済は、おととし四月の消費税増税による個人消費の落ち込みと底打ちがずっと長引いています。
食料基地である北海道の甚大な被害、東日本大震災からの復興途上の災害でもあり、大震災時と同等の農林水産業、中小企業支援を求めます。 以下、反対理由を述べます。 第一に、補正予算案の一億総活躍社会、働き方改革とうたう予算案の大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。
日本の食料基地と言える北海道の甚大な被害、東日本大震災からの復興途上の災害でもあり、大震災時と同等の農林水産業、中小企業支援を求めます。 ここ十数年は、国内も世界的にもかつてない災害が連続する中、予報と避難指示の確実な連携、現実的な避難計画、住宅とインフラ施設の耐震化、常襲地帯の優先的改修など、総合的な防災対策が急がれると考えます。
をいただきましたけれども、私の地元の北見市でも、常呂川が氾濫し、堤防が決壊して、大変大きな農地が表土を本当に削られるような状態になりましたし、流木や土砂が圃場に広がって、いち早く私も農家の方、その畑の方と一緒に農地を見たんですけれども、本当に茫然自失として、肩を落とされて、言葉もなく、私も頑張ろうという言葉もなかなか言えなかったんですけれども、しかし、農家の皆様方に頑張っていただかなければ、北海道は食料基地
総理にこのことについて伺いたいのですが、北海道は少ない人口が広大な地域に分散している反面、我が国の食料基地であると同時に、食品輸出も活発な地域でもあります。また、本年三月の北海道新幹線の開業によりましてインバウンドの増加が見込まれております。そこで、七期計画を踏まえ、北海道の果たしてきた役割について所見を伺います。
例えば、日本の総合農政、家族農業をこれからの世界の食料基地にしていこうという国連の考えの下で成功した、家族農業で成功した日本の農業、これをアジア、アフリカ大陸に移したらどうか、こういうような提言に変わってきておるんですが。
食料基地北海道は、一軒でも機械を持てる事業も必要ではないでしょうか。 そして、専業農業者は、昔、北海道は十ヘクタール、本州は四ヘクタールと区分けした時代がありました。今、農家には線引きがなくなりました。やはり、ここで専業農家のしっかりとした位置づけは絶対に必要ではないでしょうか。 牛乳は水道ではありません。酪農家がなぜ減っているのか。投資に見合う単価になっているのか。
そして、先ほどあべ副大臣がお話をされました産業としての農業という面におきましては、私の地元は委員と同じ北海道でございますので、食料基地北海道というところで育ったものとして、産業としての農業は本当に大切だというふうに思っております。